2008年03月26日

本日の甘利大臣発言録その4

 甘利経済産業大臣の閣議後大臣記者会見の概要
http://www.meti.go.jp/speeches/index.html
 から、最近の発言を逆順に掲載しておきます。

 ピークオイル問題を公式の場で発言するのはいつになるのでしょうか。

●平成20年3月28日(金)
9:59〜10:15
於:記者会見室
(閣議/閣僚懇)
 次に、資源確保指針についてです。我が国への資源エネルギーの安定供給確保に当たり、特別に重要と考えられる資源獲得案件を支援していくための政府全体の指針として「資源確保指針」を策定し、本日閣議了解を行ったところです。近年、資源価格高騰や資源ナショナリズムの高まりを背景に、資源産出国による自国資源の国家管理が顕著になりつつあります。このような状況におきまして、首脳・閣僚が前面に出て積極的な資源外交を展開するということが求められております。また、資源外交を行うに際しまして、相手国の情勢に応じて柔軟に対応していく必要がありまして、幅広い分野での経済的な協力のみならず、教育協力であるとか、あるいは意欲教育まで含めた多層的な協力関係の構築が求められております。そこで、本指針を策定することによりまして、政府開発援助やJBIC、JOGMEC、JETRO、NEXI、NEDOなどの関係機関の支援策を総動員しまして、政府一丸となって効果的な資源獲得支援を目指してまいります。

(質疑応答)
【道路関連法案・税制の取り扱いについて】
Q: まず福田首相が昨日、税制の新たな提案をなさったんですが、09年度から道路特定財源の全額一般財源化を打ち出されました。自民党内では異論も多いようなのですけれども、大臣としてはこの提案をどのように評価なさいますでしょうか。

A: 総理の今回の提案全般につきましては、民主党を初めとする野党側の考え方に最大限配慮したかなり大胆な提案であるというように思っております。総理のご決断でありますから、これを尊重し、ぎりぎりの段階まで与野党交渉で合意が得られるような努力をされるという、努力を要請されているわけでありますから、与党一丸となって野党との合意が成り立つように努力をしてまいりたいと思っております。

Q: ただ、もう既に民主党のほうは09年度からの暫定税率の廃止に総理が応じないということなので、予算関連法案の年度内成立ということにはあわせて応じないという方針なのですけれども、そうなった場合、暫定税率がいよいよ3月末で切れるという可能性が非常に高まってきているのですけれども、そろそろ経済産業省も切れたことを想定した対策の検討というのが必要になってくるのではないかという気もするのですが、その辺はいかがお考えでしょうか。

A: まず前段でありますが、民主党は早々と否定的な見解を示された。それが最終決定でないことを期待しておりますが、暫定が何日か後の新年度から廃止される。2兆6,000億の歳入欠陥が生じるわけですから、これはどうするのですかということです。大混乱が起きてしまう。大混乱といいますか、政府の予算をどう編成していくかということに関して極めて大きな衝撃になるわけです。その処方箋は示されていないと思うのですけれども、総理は、そういう大混乱を防ぎつつ、野党の考え方に最大限配慮している提案ですから、これは検討には絶対、値すると思うのです。それを協議する以前から取り合わないということについてはいかがなものかと思います。総理が言ってみれば、与党内の異論を抑えてご自身の決断として出されたわけですから、これは与党としても相当な傷を負いつつ総理の決断に理解を示すということでありますから、それは野党も門前払いということではいけないというように思っております。昨日示されて、これから最後の努力がなされる中で、それが実らないということを前提とした発言はいまの時点で私にはできません。

【ガソリン税暫定税率】
Q: 暫定税率の件でいろいろこういう状況ですからなかなかコメントし難いということは承知した上で伺うのですけれども、さはさりながらいま現場のS.S(サービスステーション)では、もう既に値下げに踏み切ったところとか、やはりこの地域としては値下げに踏み切れないとか、かなりいろいろな戸惑いというのも広がっているのが現実だと思います。そういう意味で、中小零細も含めてガソリンスタンドを所管する省庁の大臣として、もし何かそうした事業者に対してメッセージがあれば伺いたいのですけれども。

A: いまは、与野党の最終ぎりぎりの協議をすると、これを見守りたいと思います。協議が整わない場合には相当な混乱が予想されるわけです。この問題に関してだけではなくて、いろいろな場面での現場での混乱を一般論的に申し上げれば、あらゆる起きる混乱を極小化する努力というのは全力で政府は行っているということです。

つづく
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2008年03月22日

4月の暫定税率一旦廃止が現実化

 いわゆるねじれ国会における与野党間のチキンレースが、思わぬ現実を引き起こしそうになっています。

道路特定財源のうちの揮発油税などの半分は割増し増税の状態が、うん十年間続いていたわけですが、この3月末に廃止され、4/1から(あるいは在庫分がはけ次第)ガソリン1リットル当たり25,6円ほども価格が下がることになります。

 与党が(4月末以降に衆院の再議決という形で)新たな(暫定税率延長)法案で暫定税率を再度導入することも想定されていて、もしそうなれば4月1月間の期間限定の価格低下となることから、買い溜め行動から品不足、ガソリンパニックすら起こる可能性がテレビ報道で指摘されるようになりました。

 個人的には、続きを読む
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2008年03月19日

マーケットへの説明

 Energy Bulletin誌より
Oil prices & supplies - Mar 17
http://energybulletin.net/41657.html
の中で、以下のさまざまな原油価格高騰についての見方を示した記事を紹介しています。


・ロイター通信3/17
Cheney says high oil price reflects market reality
Tabassum Zakaria
http://www.reuters.com/article/politicsNews/idUSLAW00006020080317
米国チェイニー副大統領は高い原油価格は市場を反映していると述べる。
”Cheney told reporters in Baghdad traveling with him: "One of the problems we've got now obviously is that there is not a lot of excess capacity worldwide."”
 (余剰供給能力の不足に帰しています。「だからこそイラクから早く原油を供給させないといけない」という趣旨が裏にあるのかもしれませんが。)

・European Tribune 3/12
They see bubbles everywhere now
Jerome a Paris
http://www.eurotrib.com/story/2008/3/12/8243/81080
 きょうびのコメンテイターは原油価格も再生可能エネルギーも何もかもバブルだって言うんだが、どうして住宅バブルやドットコムバブルのときは警告してくれず否定し続けたんだい…。
 それは自分の頭の中の経済モデルを変えたくないからなんだ。

・ロイター通信3/17
Shell CEO says no problem with oil supplies
http://uk.reuters.com/article/oilRpt/idUKL1742929620080317
 シェル社のCEOJeroen van der Veerは月曜日に、世界の石油供給に大きな問題はなく、なぜ価格が史上最高値を示しているかを説明することは難しい、と語った。

・石油・ガスジャーナル3/14
Weak dollar fuels energy price rise
弱いドルがエネルギー価格高騰に火を注ぐ
Sam Fletcher
http://www.ogj.com/display_article/323141/7/ONART/none/GenIn/1/MARKET-WATCH:-Weak-dollar-fuels-energy-price-rise/
 ドイチェバンクのエコノミストたちの分析によれば、1980年の原油高騰に匹敵するGDPへの影響を与えるためには、WTI価格は本当は1バーレル=150ドルを越える必要があるという。
”- West Texas Intermediate prices would have to rise to $150/bbl for oil as a percent of global gross domestic product to hit the all-time high that prevailed in 1980.”

・ロイター通信3/16
Record oil divorced from fundamentals-OPEC delegate
Simon Webb
http://news.yahoo.com/s/nm/20080316/bs_nm/opec_prices_dc_2
 OPECの高官は日曜、原油価格高騰は弱いドルと投機、投資マネーの商品市場への流れ込みが原因なので、OPECから原油をより多く汲み上げることはほとんど効果がないだろうと語った。
"Prices are completely ignoring the fundamentals of supply and demand. Even if we had increased (at the meeting), I don't think it would have changed anything. It is financial speculators, the weak dollar and funds driving the price."

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2008年03月14日

道路特定財源・暫定税率問題とピークオイル

 愛媛県・東温市の市民派の市議会議員、渡部伸二さんが、3月4日に道路特定財源暫定税率を維持するよう求める市議会の意見書提出へ反対する討論の中で、ピークオイル問題を取り上げていただきました。

ブログ:東温市議会議員 渡部伸二の<つれづれの記>
2008年3月4日(火)
http://wshin.at.webry.info/200803/article_4.html

 結果として国への意見書は賛成多数で通ってしまったのですが、声を上げていただくこと、地域での解決策を模索していただくことの一つ一つが大事な活動かと思います。

 許可をいただいて転載します。

−−−
2008年3月定例市議会 (3月4日/反対討論原稿・ 渡部伸二)

 意見書案第1号「道路特定財源の暫定税率維持を求める意見書案」に反対の立場で討論をいたします。続きを読む
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2008年03月11日

県有機農業推進計画へのパブコメ

 有機農業推進法の施行に伴い、各都道府県で「有機農業推進計画」を策定する動きが始まっています(そのはず)。

 某県(SGW在住の愛媛県)の県有機農業推進計画へのパブリックコメント募集があり、以下の文章を下書きとして作ったものを送っておきました。(3/10で終了)

−−−
・ピークオイル問題(安価な石油時代の終わり)への対策という観点から、有機農業の全面的な推進、展開をお願いします。(http://ピークオイル.jp を参考のこと)

・国からの補助事業だけでお茶を濁すのではなく、県が独自予算をつけて追加施策を行うべき。

・石油危機対応の先駆者キューバに倣って、裏庭で行う都市農業を、有機農業の一種として研究普及させること。(本「200万都市が有機野菜で自給できるわけ 都市農業大国キューバ・リポート」参考のこと)

・また生存権を確保する農業としての有機農業を県立農業大学校で安価、即席に教えるべき。
慣行農業はお金儲けのための農業であるが、失業者が自分の食べる分を食っていける自給のための農業技術を習得させることも、県の就業政策の一環とするべき。
これに対して、慣行農業は教える意義がないと考えるので、全面的にカリキュラムを有機農業に切り替えること。

・高騰する飼料価格、石油価格により、廃業の危機に直面している一般農家の支援のため、国の有機認証を取得したい農家のための、農地からの農薬除去のために必要な3年間の生活費補助を行うべき。

−−−
 その他、遺伝子組み換え作物についてもなんだったか送っておきましたが元原稿が見当たらないので…。


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2008年03月09日

ん!注目の社説その1

 各紙の社説を紹介します。

日経:社説2 仮想で動く市場とOPEC(3/7)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20080306AS1K0600206032008.html
 石油輸出国機構(OPEC)は5日に開いた定例総会で加盟国の原油生産量の据え置きを決めた。据え置き決定についてOPECは、(1)世界の原油供給は需要を満たしている(2)在庫水準も過去5年間の平均を上回っている(3)一方で米景気減速などに伴い需要の下振れリスクが強まっている――と指摘し、現在の原油価格は市場の需給関係を反映していないとの見解をあらためて強調した。

 OPECの生産量据え置きは事前に予想されていた。ところが、5日のニューヨークの先物市場で米国産の指標油種WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)期近物は急騰し、史上初めて1バレル104ドル台に乗せて取引を終えた。同じ日に金相場も最高値を更新し、ドルは対ユーロで最安値を付けた。

 今や原油先物市場は金融市場の一部だ。原油急騰は、ドル安の進行、国際商品への資金シフトといった金融市場全体の資金の流れの変化の反映といえる。サブプライムローン問題が噴出した後の株式相場の下落の穴埋めを急ぐヘッジファンドや、より高い運用利回りを追求する年金ファンドなどの投資動向が、原油先物相場に大きな影響を及ぼす。

 その結果、当面の需給関係よりも、将来の供給不足への懸念や比較的マイナーな国際ニュースが、相場の材料として過大視される傾向も強まった。現物の石油取引と無関係な投資家の仮想が、現物の原油の相場を主導する構図ともいえる。

 原油価格は、過去の物価上昇・ドルの価値低下を反映した実質価格でも1980年代初めの高値を上回る水準になってきた。OPEC内にも上がりすぎへの警戒感はあり、不需要期を迎えての減産は避けたが、増産という選択はしなかった。増産して供給量を増やしても、市場は生産能力と実際の生産量の差である追加生産余力の減少の方を先行きの不安材料とみなして相場がさらに上がるパターンも、近年多かったからだ。

 ただし、十分な余力がないのは大きな構造問題である。資材の高騰など障害もあるが、生産能力を増やすための投資の継続、拡大は石油市場の安定に不可欠だ。その点でOPEC諸国は一段の努力を問われていることも認識すべきである。

つづく

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2008年03月01日

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