2008年12月25日

2008年のトップ10ニュース

ん!の視点で選んだ2008年のトップ10ニュース、10大ニュースを発表しておきましょう。
 関連のお勧め記事もつけておきます。

@2008年7月に需要崩壊に伴うオールリキッドの石油生産ピークができた。
 歴史的なピークと後世の人は語ることでしょう。

「さまざまな型の生産量ピーク?」
「米国の景気悪化はピークオイル危機への救いとなるか」

A米大統領選でオバマ氏勝利。金融危機への対応が不安でマケイン氏が自滅。
 但しオバマ氏が大統領になることが本当にニュースの価値があるかどうかは、来年1年くらい経ってみないと分からないでしょうが。

「来年1月20日はポストピークオイルディ?」
「グリーン・ニューディールの出番だ!」(姉妹ブログ『温暖化いろいろ』より)

B米国発世界金融危機が起こる。各国政府は財政悪化に目を瞑り、公的資金投入と流動性確保を行う。

「世界金融危機−ピークオイルの一つ前の?大波」続きを読む
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2008年12月23日

望月経産事務次官発言その1

経産省事務次官望月氏(前資源エネ庁長官)の発言をぼちぼち紹介しておきます。

 久しぶりに再開します。

●平成20年12月22日(月)
14:03〜14:18
於:記者会見室
原油価格



Q: 原油価格が、先週末30ドル台前半まで下落して、これまで経済産業省がとってきた資源高や、そういう政策、資源外交とか、そういう新エネルギーみたいな話、もしくは代替エネルギーみたいな話、採算、コスト面からいっても、新たな投資とかが出てこなくなってしまうおそれとか、エネルギー開発が進まなくなるようなおそれというような影響についてどのように評価していますか。

A: いまの水準でこれから安定するというように考えるとしたら、それは事業者として私は失格だと思います。つまりこれだけ乱高下しているわけですから、まずエネルギー価格というのは、現状のインフラから言えば、非常に大きく乱高下する可能性のあるものだということを前提として、ビジネスを考えていかざるを得ないということが、民間側の立場として言えばそういう問題があります。

 それから、振れている幅から言えば、もともと過去長期に安定していた20ドル台の価格で長期安定すると考えるのは、およそ理屈の上でも合わないと思います。従って、これは幾らが最適だとなかなか言いにくいのですけれども、今春のエネルギー白書などの計算を前提にすれば、50〜60ドルが、その当時の現物需給からいけば適切ではないかということを言っていたわけですけれども、そういうある程度のレベルというのが安定するレベルではないかとは思っています。しかし、春以降の若干の他の価格要因もありますから、そこは振れるかもしれませんけれども、それにしても20ドル台に安定するということはあり得ないと思いますから、そういったことを前提にして長期の、特に技術開発も含めて、エネルギー開発は時間のかかる話ですから、長期の中で採算性を予測して考えていかざるを得ないということだと思います。

 もともと150ドルぐらいになっていたときも、それ前提に新しいエネルギー開発しようとか、ビジネスしようと思っていた人は一人もいなかったわけですから、そう極端ではないと思います。あまり短期に価格の動きに目をとらわれて、エネルギー開発するというのも大いに間違えだと思いますから、腰を据えてやったらいいと思います。また、それは必ず実を結ぶのだろうと思っています。

自動車問題
Q: 自動車のほうですけれども、米国政権がGM、クライスラーに対するつなぎ融資という姿勢を明確に示しましたが、それについての評価というか、課題も含めて、あわせて二階大臣はロンドンで、日本政府としても自動車産業について支援を検討したほうがいいのではないかと受け取られる発言もあったのですが、何かお考えなどあればお願いします。

A: もともと今回の金融危機に端を発した米国経済の落ち込みと、それが世界に蔓延しているわけですけれども、それが当面の金融における止血策というのを全世界で一斉にとったわけです。その中で徐々に実体経済の悪い状況というのは顕在化をしてきているだろうと思います。特に米国における自動車産業は米国産業の基礎でもありますし、歴史的にも非常に重要なものだと思いますので、米国政府がそれに対する対応策を打たれるというのは、米国政府として当然のことだと思います。世界経済の中で特に落ち込みの著しい、あるいは影響の大きい米国経済がそれによってある面で落ち込みの防止ということになってくれば、大いに結構なことだと思っているところであります。

 ただ、こと自動車産業という観点から申しますと、米国の自動車産業の抱えている問題の深刻さというのに比べると、日本の自動車産業はそもそも競争力を失ったわけでもありませんし、これから将来にわたっての自動車産業としての成長の芽というのは、きちっと持っておられるところでありますから、対応は大分違うだろうと思います。ただ、ここのところに来ての需要の急激な落ち込みは、少しオーバーキルなところがあると思いますが、そこに対応して、これだけの大きな産業として流れているわけですから、その血流みたいな金融の流れとともに、商流の流れも流れが悪くなってくると、経済に大きな影響を与えますから、そういった面で我々も十分注意していかなければいけないと思います。

 自動車について言えば、今回の政府の対応策の中でも、例えば自動車取得税、それから重量税についての大きな対策がとられているわけですから、これによって自動車の需要対策としては、これまでにない特に自動車というものに焦点を当てた振興対策が盛り込まれていると思いますので、これは非常に大きいと思います。

 それから、同時に、これは自動車のみならずですけれども、金融面の問題について言えば、当然全体の金融緩和の日銀の対策とともに、私どもとしては、直接金融のマーケットが少しおかしくなっていると、調達できなくなっているというあおりが、実業にほうに影響が来ないように、例えば政策投資銀行を通じたツーステップのローンであるとか、あるいはCPの引き受けであるとか、そういった対策をとりつつ、日銀の対応を待っていたわけですけれども、日銀もCPの解禁ということも決断をしていただきましたものですから、挙げて公的な対応策というのは揃っていると思います。

 当面はいま問題になっているところについて言えば、そういうことでありますが、ただ一方で、一部の日本の自動車企業のほうから、場合によってはさらなる対応策をというような声もあったように聞いておりますが、これについては自動車産業全体として、さらに何か政府なりの対応策を必要としているのかという声には、まだなってないと思います。ですから、そういったことが出てくれば、我々としても産業界の声はきめ細かく伺わなければいけないというように思っていますから、そういう心の用意はあるところであります。まだ具体的なこういう対応策をしてほしいということについては、業界全体として伺っていることではありませんから、とりあえず私どもが打ち出したものについて、その評価とそれに基づいて自立回復に向けての産業界側の努力というものをお願いしたいと思います。それから敢えて申し上げれば、いま雇用の問題で大きな問題が起こってきているわけですから、政府の対応策に沿って、雇用面でもできる限りの経営努力と経営としての対応、雇用維持という観点からの対応というものをとっていただきたいと申し上げているところではあります。現状、そんなところでございます。

●平成20年12月18日(木)
14:30〜14:42
於:記者会見室
自動車産業
Q: 米国ビッグ3のうちのクライスラーが1カ月工場を停止するという、かなり異例の措置をとったわけですけれども、それに係る日本への影響と、広く日本自動車産業のいまについてのご認識をお願いします。

A: 自動車産業を巡る情勢は既にご承知のとおり、米国経済の混乱、低迷に始まって、とりあえず米国において最も大きく現れているのだろうと思います。従って、お話のあったクライスラーだけではなくて、我が国の日本企業もそういった意味で米国市場の低迷について影響が出始めていて、何がしかの減産がそれぞれの企業の中で計画をされていると理解しております。

 この低迷が、今後どれぐらい幅広く波及をしていくのかというのは、まだよく様子を見なければわからないところでありますけれども、世界経済の減速の端的な最も典型的な例として、これからも注目をしなければいけないところだろうと思っておりますし、それなりに、世界の自動車産業の中における我が国企業のウェイトを考えますと、ある程度大きな影響が出てこざるを得ないと考えております。それはそれぞれ企業によって、深刻度は違いますけれども、クライスラーだけの問題ではないと思います。

IPEEC・産消対話
Q: いまロンドンでエネルギー会合に大臣が出席されていますけれども、ここでの主張、どのようなところを日本として話しているのでしょうか。

A: ロンドン会合の中心は、産消対話のために出張したわけですけれども、とりあえず今日は現地時間の夕刻から、「国際省エネルギー協力パートナーシップ(IPEEC)閣僚会合」ということで、その会合を日本がホストとして主催をすることになっております。

これは、北海道洞爺湖サミットにおいて、省エネルギーについての国際的な協調を図る、パートナーシップを図るということで合意されたものについて準備を重ねてきたところ、初めての閣僚会合に持ち込めたということでありますし、途中はG8のエネルギー大臣会合を日本で開くという予定もあったわけですけれども、これがうまくいかなくて、延び延びになって今回になったということであります。

 この会合は、今後の国際的な省エネルギー協力のある種のプラットフォームになると考えておりまして、そういった新しい協力の枠組みというものを、ぜひ合意をしていきたいということになります。それが今日うまくいけば、北海道洞爺湖サミットを契機とした、日本がリーダーシップをとった国際省エネルギー協力が具体的にスタートするということで、大変意義のあることではないかと思っておりますので、今日の結果を大変注目して見ているところであります。

 それから、翌日(現地時間の明日金曜)産消対話が行われるのですが、これは各国ともかなり有力閣僚本人がご出席になって会合が行われるわけでありますし、それからちょうど昨日OPECの臨時総会が終わって、OPECサイドの意思決定が行われた直後でありますから、双方の関係者の意思疎通を図るという面では、大変これもまた重要な局面になるのではないかと思っております。二百数十万バレルのOPECの減産決定を受けて、その後の世界の原油マーケットの安定化に向けて、いかに双方の意思統一ができるかということが非常に大事なことではないかと思っております。

OPEC減産・産消対話
Q: 世界の原油マーケットの安定化という観点から、OPECの減産については、日本としてどのように受けとめて、なおかつ今後バイも入っているみたいですけれども、どのような話を産油国としていくのかについて伺いたいと思います。

A: 今回のOPECの減産決定というのは、実態上は今月これから減産が行われる分は220万バレルぐらいと言われておりますけれども、ここのところ少しずつ、減産決定が何回かに分けて行われていて、OPECサイドによれば四百数十万バレルの減産だという発表でございますが、実態はそれがどれぐらい遵守されていくかということを見てみないと、なかなかわかりませんけれども、そこはよくウォッチしていきたいと思います。

 それから、それのマーケットに対する影響というのも、1日、2日だけではなかなか評価できないことがあるとは思っています。ただ、私どもから見れば、ここの過去1〜2年の原油マーケットの動きを見てみますと、ピークは150ドル/バレルまで急騰して、それから3分の1以下まで暴落をするという動きというのは、経済の非常に基礎的な物資であるところの原油についての動きとしては激し過ぎると思っています。ですから、そういった面でどこかである程度安定した形になっていかないと、このための投資なども十分に行われないなど、それから事は原油だけにとどまらず、代替エネルギーなど、そういったものに対する投資についてもなかなか難しくなってしまうのです。一丁事あると、また大幅に上がって大混乱になるということになるので、そのための安定化をするための工夫というのが、本来ここには必要なのだろうと思うのです。そのベースになるような共通認識を、ぜひこの産消の対話の中でとっていきたいということではないかと思います。

 産消対話はこのプロセスの中でも何回か行われましたけれども、消費国と産油国が原油価格の乱高下によって痛い目に遭って、そういうものを経験して、それで安定化についての必要性というのが、この短期間に随分高まるべきだと思いますし、高まっているのではないかということを期待しています。だから、一方的に上がったときに消費国が悲鳴を上げてお互いの共通理解を求めるとか、暴落したときに産油国が悲鳴を上げてそういう共通理解を求めるとか、そういうことではなくて、双方が価格を安定化したほうがいいのだということを、冷静に考えればそろそろ共通認識が持てるような環境になっているのではないかと思いますので、そういった面では今度の会議というのは、それぞれがお互いを理解し合えるような状況になってくるのではないかということを期待するし、そうすべきだと思っております。大臣もそういった面から、非常に数多くのバイ会談をこなしながら、ここの2日間ぐらいの短い期間ですけれども、有意義な会談ができるのではないかということを期待しています。続きを読む
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2008年12月20日

09年1月20日はポストピークオイルディ?

Obama's Green Team
http://www.thenation.com/doc/20081229/hertsgaard?rel=hp_picks
より、オバマ次期政権メンバー(緑のドリームチーム)の評価を紹介しておきます。

”ワシントンの主導的な環境保護家たちは、オバマが公表したほとんどの閣僚たちの人選に恍惚としている。が、詳しくみると、温暖化対策や原発、いわゆるクリーンコールなどについての方針で不満をいだくかもしれない。”

”温暖化対策の経済刺激効果にオバマは大統領としてはかつてなくよく気づいている。”

”当選した晩にも、一生に一度の経済危機とイラク/アフガニスタン戦争と並ぶ3つの大問題のうちの1つとして「危機に瀕した地球」を挙げたほど強調していた。”

 チームは以下の通りです。

・ヒラリー・クリントン(元ファーストレディー、予備選の対抗馬)=国務長官(=外務大臣)
 コペンハーゲンCOP15で交渉を行う代表に?

・スティーブン・チュー=エネルギー省長官
 DoEの下のローレンスバークレー(再生可能エネルギー)研究所所長、ノーベル賞受賞者

・キャロル・ブラウナー(元EPA長官)=特別調整官
 エネルギーと気候変動政策の調整のための新設ポスト

・リサ・ジャクソン=環境保護局(EPA)長官
 元?州の環境保護局長官

・ケン・サラザール=内務長官(国内の土地利用他を統括)

・ビル・リチャードソン(元ニューメキシコ州知事)=商務長官(オバマの経済グリーン化政策で重要な役割)

という顔ぶれで「温暖化の科学をリスペクトする」という姿勢を明示してグリーンニューディールを進めようとしています。
 環境面の懸念材料も個々人について個別に指摘しており、オバマが全体をどう手綱を取っていくかで成果も決まる、としています。

エネルギー長官と環境保護局長官の発表風景
President-elect Obama Announces Environment and Energy Team
http://jp.youtube.com/watch?v=ERNWRPaZ22A
</param></param></param>

 これを紹介した以下のエネルギーバレティンの記事、の方が重要かな??続きを読む
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2008年12月12日

右肩下がりの経済で何を救い何を屠るのか

 そういえば、2005年の小泉郵政選挙関連で、珍しいことながらインターネット新聞JanJanに、人口減少社会についての記事を出していたことがありました。
 当時はピークオイルや世界金融危機の到来など思いもよらない状況で、海外投資で儲けるてな話を書いているのがちと恥ずかしい内容ではありますが。

「もっと大事なことがある」の大事なことって何だ?
http://www.janjan.jp/government/0508/0508100658/1.php
より抜粋。
”富国強兵→富国貧民?をよしとする政策はここらで打ち止めにして、企業を屠って(そこに集められた資産で)人々が食べていくというフェーズに入ったのだということを新しい争点の軸とすべきです。
 法人税を増やすとともに、過剰生産能力を持ち、過当競争を続けるしか能がない赤字企業にも外形標準課税を加えて、資本をどんどん減らしていくことで企業の数を淘汰すれば、一部の企業は共倒れにならずに残りますし、大きな政府として社会福祉のための原資をきっちり集めていくということが経済をまわすやり方としては順当になることでしょう。”

 今起こっているのはまさに、非正規の派遣労働をしてきた人たちが、企業の生き残りのために屠られているあべこべ状況だといえます。

 政府がこの人口減少社会への転換、そしてポストピーク時代への転換に際して果たすべきことは、これまでの新自由主義型の体制を続けることではもちろんなく、また自民党が急転回して始めようとしている、赤字国債乱発による俗流のケインズ主義政策でもないでしょう。
 今まで資本を集めて経済成長を続けてきたのは、この一回限りの経済の衰退を乗り切る時のため、とみなすしかないでしょう。
「しかたない」と歩き始める時期だといえるでしょう。


 ニュースによれば、米国上院の救済法案が廃案となり、GMほかビッグ3の破たんが起こっているようです。この急激な円高で、さて日本の輸出企業は輸出による儲けを国内に還流させることができるでしょうか?

日経:特集 米ビッグ3再建
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/続きを読む
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2008年12月11日

やっぱり終わっている経済産業省

ユニークな自民党国会議員の河野太郎氏の「ごまめの歯ぎしり」より全文転載しておきます。

      ごまめの歯ぎしり メールマガジン版
衆議院外務委員長河野太郎の国会日記
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IRENAという国際機関がある、いや、できる。
International Renewable ENergy Agency(国際再生可能エネルギー機関)という再生可能エネルギーの推進を行う国際機関の設立がこの10月に国際的に合意された。

2009年の1月26日と27日にドイツのボンで設立会合と条約への署名が始まり、準備委員会の第一回会合が行われる。

2008年10月の最終準備会合には51カ国が参加した。
ドイツ、イギリス、フランス、イタリア、アルゼンチン、チリ、ブラジル、オーストラリア、韓国、インド、インドネシア、タイ、ベトナム、UAE、エジプト等々。あれっ。

日本は?

日本はまだ参加表明をしていない。
経済産業省が猛烈に反対をしている。経済産業省から事務局長を出しているIEAと重複する可能性のある組織はいらないと、参加を促しに来日したドイツ政府の特使にすげない態度をとって追い返した。

IEAはこれまで、再生可能エネルギーへの取組がとてもとても遅れていた。IRENA創設の話が出て、あわてて取組を始めた。
しかし、IRENA創設が最終的に確定した今、IEAと重複するからというのは屁理屈だ。
今や、経済産業省は経団連以上に再生可能エネルギーに後ろ向き、というよりもストップさせようと必死だ。
国益よりも電力と鉄鋼への気遣いだけだ。

外務省で地球温暖化を扱うのは地球規模問題審議官だが、IRENAを扱っているのは経済局の経済安全保障課で、ここはまったく後ろ向きだ。

環境省は推進派だが、ここは全く突破力がない。

官邸のリーダーシップを発揮しないと、省益ばかり考えている役所に足を引っ張られることになる。

太陽光で世界一を目指すとか何とかいっている日本が、再生可能エネルギーを推進する国際機関に入らないことがあってはいけない。

日本は、福田内閣のときに、国際再生エネルギー会議の2009年の開催誘致に失敗した。いや、正確にはお膳立てが整っていたのに省庁間の対立で手を挙げなかった。

IRENAに参加しなかったら、再生可能エネルギーの国際ルール作りに参加することができなくなる。アジアにおける再生可能エネルギー導入のリーダーシップも放棄することになるだろう。
日本初の技術の世界展開にも支障が出るかもしれない。

参加することのデメリットはIRENAの予算に対する拠出金を負担することになる。約5億円だ。
外務省は、無駄遣い撲滅の河野チームの目が光っているから、5億円の新規は出せないとのたまわった。
我々に出てこいというならば、喜んで出て行って優先順位の低い予算を5億円ぶった切る。

 1月20日にオバマ政権が発足すれば、IRENAにアメリカも参加するかもしれない。麻生政権としては、再生可能エネルギーに後ろ向きの姿勢をとることはできない。
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 最大の景気対策とは経済産業省をつぶすことだった、と後世に言われるようになるのかもしれません。
posted by おぐおぐ at 12:28 | TrackBack(0) | 悪影響/ニュース/リンク | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

イベント案内12/10トランジションタウン説明会

 MLよりの再転載です。

~~~~~~~~~ 転送・転載歓迎です ~~~~~~~~
トランジションタウン説明会へのお誘い

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 今、英国を皮切りに世界中に破竹の勢いで広がりつつあるトランジション・タウン。トランジション・タウンとは、一言で言えば、来るべき石油時代の終焉および気候変動に備えるべく、しなやかで強い地域をつくるための市民運動で、先日のヘレナさんを迎えての「地域のチカラ」イベントでも、ローカリゼーションをめざす注目すべき新しい動きとして紹介されました。

 元を辿れば、この運動の原型はパーマカルチャーの講師であったロブ・ホプキンスが4年ほど前にピークオイルの問題を知って衝撃を受け、自分がそれまでに学んだことを総動員して何かできないだろうかと試行錯誤する中から生まれたものです。現在、ロブさんはシューマッハ・カレッジがあることで有名なイギリス南部の町トットネスを拠点として活動しており、トランジション・タウンの数もわずか数年のうちに100を超えるまでに広がっています。

現在、日本でパーマカルチャーを学んだ仲間たちを中心にトランジション・ジャパンを結成し、この運動を日本にも広めるべく活動中です。この説明会では、ローカリゼーションの新しいうねりであるこのトランジション・タウンの魅力を余すところなくご紹介させていただきます。ぜひふるってご参加ください!

注)なお、この説明会の内容は、10月24日にエコビレッジ研究会にてお話しさせていただいた内容と基本的に同じものとなる予定です。

●日時:2008年12月10日 19:00〜21:30(質疑応答を含め最大22:00まで)
●場所:国立オリンピック記念青少年総合センター セー409
http://nyc.niye.go.jp/facilities/d7.html(小田急線参宮橋駅から徒歩約7分)
●参加費:500円(お釣りのないようにご用意いただけると助かります)
●定員 80人(予約不要・先着順ですのでお早めにお越しください)
posted by おぐおぐ at 12:46 | TrackBack(0) | イベント案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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