2007年09月11日

米国連邦政府のピークオイル対応戦略の進め方

米国連邦政府のピークオイル対応戦略の進め方

・・・といっても、ちゃんと全体を読んでのものではありませんが、権威好きな日本の官僚の皆様のために、重要な報告書ごとに時系列でまとめておきましょう。

1.米DOEハーシュレポート 発表 2005年2月 
http://www.netl.doe.gov/publications/others/pdf/Oil_Peaking_NETL.pdf
 世界全体を対象にしたピークオイル対応戦略のタイムフレームと規模について評価したもの。

 →10月にボドマンエネルギー長官はピークオイルについて言明、National Petroleum Councilに報告書を依頼。

2.ハーシュレポート2 発表 2006年7月 
http://misi-net.com/publications/economicimpactsexecsummary.pdf
 国内向けの運輸問題に焦点を絞った報告。

 →Roscoe Bartlett連邦下院議員、ピークオイルコーカス(議員連盟)を設立、発言。
  General Accountability Office会計監査院に報告書を依頼?

3.Department of Defense報告書 発表
http://www.bartlett.house.gov/uploadedfiles/U.S.%20Army%20Corp%20of%20Engineers-Energy%20Report.pdf
 軍隊にとってピークオイルの意味を考察。

4.General Accountability Office報告書 発表 2007年3月 
http://www.gao.gov/new.items/d07283.pdf
 対応戦略のためにDOEとUSCGSなどが協力してことに当たるよう求める。

5.IEA(国際エネルギー機関)中期石油市場報告書 発表 2007年7月 
http://omrpublic.iea.org/mtomr.htm
(これは米国内の動きではありませんが)2012年までの5年間には少なくともスループットの限界が起こり、現状よりも高騰が起こりうると結論。

6.National Petroleum Council報告書 発表 2007年7月 
http://downloads.connectlive.com/events/npc071807/pdf-downloads/Facing_Hard_Truths-Report.pdf
 石油業界としてピークオイル論の否定に失敗。煮え切らない説明。
posted by おぐおぐ at 17:14 | TrackBack(0) | 哲学(時代認識/エネルギー論) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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