2008年12月12日

右肩下がりの経済で何を救い何を屠るのか

 そういえば、2005年の小泉郵政選挙関連で、珍しいことながらインターネット新聞JanJanに、人口減少社会についての記事を出していたことがありました。
 当時はピークオイルや世界金融危機の到来など思いもよらない状況で、海外投資で儲けるてな話を書いているのがちと恥ずかしい内容ではありますが。

「もっと大事なことがある」の大事なことって何だ?
http://www.janjan.jp/government/0508/0508100658/1.php
より抜粋。
”富国強兵→富国貧民?をよしとする政策はここらで打ち止めにして、企業を屠って(そこに集められた資産で)人々が食べていくというフェーズに入ったのだということを新しい争点の軸とすべきです。
 法人税を増やすとともに、過剰生産能力を持ち、過当競争を続けるしか能がない赤字企業にも外形標準課税を加えて、資本をどんどん減らしていくことで企業の数を淘汰すれば、一部の企業は共倒れにならずに残りますし、大きな政府として社会福祉のための原資をきっちり集めていくということが経済をまわすやり方としては順当になることでしょう。”

 今起こっているのはまさに、非正規の派遣労働をしてきた人たちが、企業の生き残りのために屠られているあべこべ状況だといえます。

 政府がこの人口減少社会への転換、そしてポストピーク時代への転換に際して果たすべきことは、これまでの新自由主義型の体制を続けることではもちろんなく、また自民党が急転回して始めようとしている、赤字国債乱発による俗流のケインズ主義政策でもないでしょう。
 今まで資本を集めて経済成長を続けてきたのは、この一回限りの経済の衰退を乗り切る時のため、とみなすしかないでしょう。
「しかたない」と歩き始める時期だといえるでしょう。


 ニュースによれば、米国上院の救済法案が廃案となり、GMほかビッグ3の破たんが起こっているようです。この急激な円高で、さて日本の輸出企業は輸出による儲けを国内に還流させることができるでしょうか?

日経:特集 米ビッグ3再建
http://www.nikkei.co.jp/sp2/nt244/追記:
日経BPの大前 研一氏の連載記事
「第61回国家財政、プライマリーバランスがとれたら安心なのか?」
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/a/63/index1.html
をみてみましょう。(ちょっと古い記事ですが)
63_zu01.JPG
 ここに添付の「国と地方のプライマリーバランス」の図をみてみると、国の赤い線は、93年以降ずっと赤字続きとなっています。
 2011年のプライマリーバランス黒字化が未達となれば未達成は93年以降、20年間程度は続くことになります。

つまり国の財政破たんが先にきてしまうので、(俗流だけか?)ケインズ主義の政策は一端取ろうとしてもとても取れないという想定をすべきです。


ブログ意見集 by Good↑or Bad↓ 経団連は雇用の安定に努力
posted by おぐおぐ at 21:07 | TrackBack(0) | 哲学(時代認識/エネルギー論) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

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