2008年07月11日

県議会に農業政策についての請願書

(初出08年7月1日)
 以下の請願書を愛媛県議会に提出していただきました。

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                   2008年6月30日
愛媛県議会
議長 清家 俊蔵 殿
              松山ピークオイル問題を考える会
              代表  SGW
              紹介議員 


 石油漬け農業からの脱却を進める農業政策を求める請願

請願の趣旨説明

 近いうちに世界の原油産出量が山を越して減り始め、石油価格高騰が天井知らずとなり、供給も不安定化するという懸念、「ピークオイル」論が欧米のマスメディア等で注目を集めています。
(本「ピーク・オイル・パニック」「地球最後のオイルショック」「石油ピークが来た」など)(渡辺捷昭トヨタ社長は6月に「我々の見方では、石油生産は近い将来にピークを打つ」と発言している。)

 農業においては農機具の燃料として、ビニールハウスの加温のため、また化学肥料および農薬、その他農業資材の原料として多くの場面で石油を消費して農業が行われていますが、これら関連資材の全般的な高騰はすべての農業経営を圧迫しています。

 さらに原油価格高騰に対する米国の対応として、2007年1月のブッシュ大統領年頭教書での宣言で、大々的にトウモロコシ由来バイオエタノールの生産が推進され、結果として畜産用のトウモロコシ飼料価格の高騰の原因となっています。

 やがてピークオイルが起これば、これらの原油高騰は天井知らずとなり、農業を続ける基盤は完全に破壊されてしまいます。そして、本当の問題はピークオイルが今起こっているのか10年先なのか、ではなく、ピークオイルは遅かれ早かれやってくるということです。 そのため、早急に石油漬け農業から脱却することが不可避です。


 ピークオイルは農業の危機である一方で、運輸燃料の価格も高騰するため、各農産地に対しては「地産地消」のための強力な機会となります。

 つまり海外からの食糧輸入が高価になり不安定になることから、地域の農業を支持して発展させ、自給率を向上させるために、県が農業政策および食の安全保障政策として、総合的な脱石油農業への舵取りをする政策をとることは非常に重要です。
 そのための総合的な農業支援の政策を取ってください。

請願事項

 1.愛媛県は、農業の維持のための政策および食の安全保障のための対策として、脱石油農業への舵取りをする総合的な農業政策を策定してください。

 2.その上で、現在の農家が農業を続けられるよう、脱石油農業への移行期間中暫定的に、農業部門に安定価格で石油を優先配給する制度を創設してください。
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 という内容です。

 漁業については、まあ全国デモを企画しているくらいだから政府が何かの懐柔策を提案するかと思いますので省いています。

 ほんとうに、食料の価格が安定していても、生産に使われたエネルギーの費用よりも安くなれば農家は単に農業を止めてしまいます。その結果、ポストピーク時代には食料問題でお先真っ暗となるでしょう。
 そうならないようにするために、全ての農業活動における石油消費削減は不可欠ですし、農家の方に継続して農業を続けていただくためにも優先して農業に石油を使ってもらう、という政治的意思を表明することが、まずは緊急に必要なことだと考えます。

リンク
 おいそれと帰農できない理由(大谷正幸氏)

後日記:
7月10日、おなじみ?の阿部悦子さん(無所属市民派の愛媛県議)に、6月議会最終日に反対討論をしていただきました。
以下、いただいた最終原稿よりコピペ。
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posted by おぐおぐ at 02:23 | TrackBack(0) | 需要側:有機農業 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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