2008年10月18日

ん!:ニュース短信その12

  この記事の中で、短いニュースを蓄積していきます。

・7/30劇的な幕切れ−WTOのドーハラウンド交渉決裂
・7/31中国政府の石油価格統制の行方
・8/5経産省の中小企業対策
・8/6英国グリーンピースのブログでもピークオイル論争
・8/10三菱UFJリサーチ・コンサルティング・(隔週)原油レポートで米国の投機規制についての紹介
・8/18福岡正信さんがなくなられました
・8/19原油高騰の原因追求
・8/26電気料金値上げ反対9/6デモ
・8/27とうとうお茶の間に入ったか
・8/29与党・政府の緊急総合対策決定
・9/2福田首相退陣するも不安なし
・9/2榊原英資と金子勝の共通点
・9/4田中優さん講演のYoutube
・9/12OPEC実質減産決定するも、価格は軟調
・9/15バレル当たり100ドル割れ、日経社説も
・9/15やっちまった−かな?ハリケーン・アイク
・9/16リーマン・ブラザーズ倒産とアメリカ発世界金融危機
・9/24ちょっと前の石井彰氏のピークセンチメント論
・9/26一瞬の130ドルへのジャンプ
・9/27ブッシュ政権によるウォールストリート救済策の行き詰まり
・9/28単月の貿易収支赤字に転落−26年ぶり
・10/1トヨタの委託研究者EV Worldでピーク発表
・10/51週間遅れで米金融安定化法案成立
・10/5ロシア大統領「米国/ドルの金融一極支配終わる」
・10/5NHKの新BSディベート「どうなる原油価格 広がる金融不安の中で」
・10/7米国食料価格も金融危機に反応して下落
・10/9「石油代替エネルギー促進法」の見直し始まる
・10/18エンドオブサバービア−米住宅着工件数底なしの下落

−−−
●エンドオブサバービア−米住宅着工件数底なしの下落
ブログ『化学業界の話題』「9月の米住宅着工 更に減少」
http://knak.cocolog-nifty.com/blog/2008/10/9-5db1.html
の米住宅着工件数グラフの下り坂がすごいです。 中古住宅の相場下落もサブプライムローン他の含み損となっていくのでしょうね。

●「石油代替エネルギー促進法」の見直し始まる
電気新聞「総合エネ調総合部会、10日に再開−代エネ法見直し、化石燃料依存度低減へ新制度」
http://www.shimbun.denki.or.jp/backnum/news/20081007.html
”エネ庁が約30年ぶりに代エネ法に基づく「脱石油」から「脱化石燃料」に転換する背景には、エネルギー資源をめぐる国内外の情勢変化がある。代エネ法は石油危機を契機として石油依存度を下げるために導入されたが、近年は石油代替燃料である石炭、天然ガスも新興国の需要増などを受けて供給不安を招いている。”
 フーム。価格の問題じゃなくて、供給不安とな?

Gasoline will be free, will be free〜♪
Gasoline will be free, will be free〜♪
Way back in the year of 2017,
The sun was growing hotter,
And oil was way beyond its peak...
http://jp.youtube.com/watch?v=I3Wk_jcfm3Y
(シェリル・クロウの歌う「ガソリン」、お勧めです。)

つづく続きを読む
posted by おぐおぐ at 11:24 | TrackBack(0) | ん!ニュース短信 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月15日

イベント案内:11・8〜9シンポジウム「地域のチカラ」

 「地域の力」という名前の大江氏の書いた本が岩波文庫にあり、以前読みましたが。

tu-taさんのブログ『いま、考えたこと』
http://tu-ta.at.webry.info/200810/article_16.htmlにありました。
勝手ながら、転載をしておきます。TBも送っておきましょう。

===
2008年11月8日(土)「地域のチカラ」〜脱「グローバリゼーション」の現場から
パート1:映像(14:00〜16:30)

『ラダック 懐かしい未来』短縮版
『アジアの行動するコミュニティ』*
『パワーオブコミュニティ  キューバはいかにしてピークオイルを生きのびたか?』

パート2:講演(17:00〜20:00)
17:10〜18:10 基調講演 ヘレナ・ノーバーグ=ホッジさん
18:10〜18:55 大江正章さん講演
 (15分休憩)
19:10〜20:00 ヘレナさんと大江さんの対話、質疑応答


●11月9日(日)シンポジウム 共鳴するローカリゼーションのうねり
(13:00〜17:00)

パネリスト=ユ理恵子さん、松本哉さん、森能文さん 
コメンテーター ヘレナ・ノーバーグ=ホッジさん 司会=大江正章さん

■会場はすべて明治学院大学 白金キャンパス

11月8日(土) パート1 2号館 2101教室
       パート2 3号館 3101教室
11月9日(日) パート2 3号館 3102教室

〒108-8636 東京都港区白金台1-2-37
http://www.meijigakuin.ac.jp/access


【シンポジウム主旨】
ローカリゼーションはどこにいても実践できる「生き方」なのです

経済のグローバリゼーションは世界を豊かにする、という主張は幻想でしかありませんでした。
自国の豊かさが遠い国の貧しさの原因になっていると知ったら、 あるいは地球環境の劣化に繋がっていると知ったら、 その豊かな生活に居心地の悪さを感じる人も多いに違いありません。

しかも、その「豊かさ」だと思いこんでいることの多くが、実は本当の豊かさとはほど遠いものであることに気がついてしまった人も増えています。

行き過ぎたグローバリゼーションの弊害は格差社会の出現だけにとどまりません。 地域コミュニティや家族のつながりもずたずたにしてしまいました。

しかし、グローバリゼーションはわたしたちの生活の隅々にまで入り込んでいます。

銀行にお金を預ければ、それが原油価格を引き上げる先物取引の資金や米国の戦争のための資金として使われたりします。「これはお買い得」と思って靴を買ったら、それが結果的に貧しい国の児童労働を助長したりします。指輪を買えば、広大な原生林を破壊することに繋がったりします。

そうしたことを極力拒否したとしても、日本という国で生活している以上、多かれ少なかれ、「否応なく」グローバリゼーションの片棒を担がされている。

わたしたち、懐かしい未来ネットワークはそんなグローバリゼーションの波から自立し、本当の豊かさを実現するために、地産地消をはじめとした、食、経済、エネルギーのローカル化=ローカリゼーションの波を作り上げようとしてきました。本当に豊かな社会を作るという視点を持ち続けながら、現在を生きのびるためのローカリゼーションを語るときが来たのです。

基調講演を行うヘレナ・ノーバーグ=ホッジさんは、『ラダック 懐かしい未来』という本で、わたしたちに「本当の豊かさ」とは何かを問いかけてくれました。
近著『Breakaway』では、グローバリゼーションのキーポイントとなるWTO体制からの「離脱」(Breakaway)をテーマに、オルタナティブな未来を提唱しています。
ヘレナさんからは、この『Breakaway』の内容とともに、ローカリゼーションの成功例としてのトランジション・タウンやコミュニティの再構築を目指すエコビレッジの動向をお話しいただく予定です。

対談のお相手としてお招きするのは岩波新書『地域の力』をお書きになった大江正章さん。
自らコモンズという出版社を設立、環境、食、農、自治などをテーマに暮らしを見直す情報の発信を行っている大江さんが地域の食や経済、福祉などを立て直そうと奮闘する人々の実例を紹介しながら、食とエネルギー、経済の地域化に何が必要とされるかを考えていきます。

話題の映画、『パワーオブコミュニティ  キューバはいかにしてピークオイルを生きのびたか?』
の上映もあります。日本語版を活弁でお送りします。
これは、ソ連邦崩壊後、ソ連の援助も得られず、西側からも経済封鎖されたキューバが石油と食料のない中で、いかに都市農業を発展させ、餓死者を出さずに生きのびたかをレポートしたノンフィクション映画です。
ピークオイルを迎えるわたしたちに、さまざまなアドバイスに与えてくれます。

さらに、2日目のシンポジウムでは、「市民皆農」をキーワードに市内に5000区画もの市民農園を維持する横浜市から、都市農業を積極的に推進している自治体職員森能文さん。

『農家女性の社会学』を執筆、「農の元気は女性から」をキーワードに農と地域経済における女性の「チカラ」から脱グローバリゼーションの糸口を探るユ理恵子さん。

高円寺、阿佐ヶ谷の商店街を舞台に「素人の乱」と称する古着屋、リサイクルショップを展開し、都市住民がお金に巻き込まれずに生きる術を語る『貧乏人の逆襲!? タダで生きる方法』を出版した松本哉さんをパネリストに迎え、ローカルに生きることとはどういうことかを語り尽くします。

キューバからのメッセージ、ラダックとイギリス、オーストラリア、アメリカでの取り組み、都市農業、農業に携わる「女性のチカラ」、そして商店街という身近なコミュニティ。

ローカリゼーションは、どこにいても実践できる個人の生き方でもあるのです!

あなたの人生を変えるかもしれない、2日間です。


■パネリストプロフィール

ヘレナ・ノーバーグ=ホッジ Helena Norberg-Hodge

スウェーデン生まれの言語学者。1975年にラダックに入り、ラダック語・英語辞書を作成。
ISEC(エコロジーと文化のための国際教会。本部イギリス)の代表。
著書「ラダック懐かしい未来」は30カ国語以上に訳された。ラダックでの活動を継続しつつ、グローバリゼーションに対する問題提起や啓発活動を行っている。世界的なオピニオン・リーダーの一人。
 近著(共著)に『Breakaway』。
 ISEC HP: http://isec.org.uk

大江正章 おおえただあき 

1957年神奈川県生まれ。ジャーナリスト、編集者。
出版社コモンズ代表として、農、食、環境、アジア、自治などをテーマにした書籍の編集、発行を精力的に行っている。
 著書に『地域の力 食・農・まちづくり』(岩波新書)、『農業という仕事 食と環境を守る』(岩波ジュニア新書)。

ユ理恵子 つるりえこ 

福岡県生まれ。社会学博士。吉備国際大学社会学部准教授。有機農業・農村女性起業などが持つ、食・農のグローバル化への対抗戦略の可能性がテーマ。
著書に、農家女性の地位の変遷や、女性起業を丹念なフィールドワークによってまとめた著書『農家女性の社会学 農の元気は女から』(コモンズ)。

松本哉 まつもとはじめ 

 1974年東京生まれ。96年「法政の貧乏くささを守る会」、
 97年「全日本貧乏学生連合会」をそれぞれ結成、
 2001年「貧乏人大反乱集団」結成。
 東京杉並区高円寺商店街に「素人の乱」という名のリサイクルショップを次々と開店。自身は5号店店主。
 著書に『貧乏人の逆襲! タダで生きる方法』(筑摩書房)、
 編著に『素人の乱』。

森能文 もりよしふみ 

 横浜市環境創造局北部農政事務所農業振興担当係長。
 横浜市に約70人いる農業専門職のひとり。栽培収穫体験ファームに当初からかかわるなど、地域の非農家住民をまきこんだ都市型農業施策を展開。大江さんの著書『地域の力』では「スーパー自治体職員」と紹介。


■参加費 11月8日パート1、11月8日パート2、11月9日シンポジウム
 各1000円 3枚セット券2500円(前売りのみ)

■申し込み:事前申し込み(先着順)
問合せ・申込先:  acf_uketsukeアットマークyahoo.co.jp (三谷)まで
1.お名前
2.メールアドレス
3.参加希望のプログラム
 (3枚セット券を希望される方は事前に申し込みください)
4.さしつかえなければご所属や関心ごとなどをお書きください

■主催 懐かしい未来ネットワーク(NPO法人 開発と未来工房)
■後援 明治学院大学 国際平和研究所 PRIME
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 うーむ、11月9日にはもうイベントを入れてしまっているのですが、行きたいなー。
posted by おぐおぐ at 22:12 | TrackBack(0) | イベント案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

なぜ市場に任せるのではなく需要側政策が必要か(完結編)

 (初出10月4日)

オイルドラムより
「需要の崩壊で、より脆弱になるシステム」という記事がありました。
Oil Demand Destruction & Brittle Systems
http://www.theoildrum.com/node/4411
 から全体を無断仮訳しておきます。
−−−−
 昨年米国は日産数十万バレル分もの需要を削減させたのだから、我々は今や供給量の中断にそれほど敏感ではなくなっていると、オイルドラムや他所で多くのコメントを私は受け取ってきた。

 一般的には、自分自身が効率を上げ「浪費的な」石油消費を止めることによって、石油供給の中断や、信頼できない海外の石油に依存することから自分自身を切り離すことが可能だ、という感覚を人々はもっている。

 私の意見ではこれは逆だ。この記事では、自由市場経済の中では需要の中でも最も削減しやすい需要がまず崩壊するため、結果として需要側はより弾力性がなくなり、より脆弱になり、より供給の中断によるシステミックな(組織的、系統的)ショックを受けやすくなるのだ、ということを議論しよう。

 まずは、システムをレジリエント(回復力がある)にしたりブリトル(脆弱)にするものは何なのか、を議論しよう。そしてなぜ、市場に導かれる需要崩壊ではシステムがより脆弱になってしまうのかを説明しよう。

そしてエネルギー供給が減少する近未来における、エネルギーで動く我らの経済の回復力をどうやって増やせるかについての考察を最後に述べよう。

demand_elasticity.JPG
図1.需要崩壊の後の、各要素の弾性値
 市場主導の需要崩壊の理論モデル 最も高い弾性値の需要がまず崩壊するという理論を示したもの。
残る需要が全体としてより弾性的ではなくなっていく結果となる。Eの値は、相対的な弾性率であり、実際の需要に対する価格弾性値の意味ではない。続きを読む
posted by おぐおぐ at 00:35 | TrackBack(0) | 哲学(時代認識/エネルギー論) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年10月11日

世界金融危機−ピークオイルの一つ前の?大波

 アメリカ発の世界金融危機についてNHKクローズアップ現代の番組を聴きながら書いています。

 以前に書いた関係する短信を再掲しておきましょう。

●9/16リーマン・ブラザーズ倒産とアメリカ発世界金融危機
 金融危機が波及することによる石油需要の崩壊という影響もあるでしょうし、一方では「投機」の実行者?の一端が破綻したことは今後の原油市場参加者に大きな影響を与えることでしょう。
 もう一つ、背景要因としては、アメリカの不動産バブルの崩壊の一因として遠距離郊外からの通勤をできなくするガソリン価格の急騰という要因もあったことでしょう。
 WTIの原油価格は急落していますが、スループットの限界による石油ショックがどこまで広がるかによって、また状況は変わるでしょう。
 いずれにしても、「アメリカ帝国の終焉」の一端を今見ているのでしょう。
 daiさんのブログ『分散型エネルギー社会を目指して』より
「アメリカ帝国の終焉に覚悟のある首相候補は?」
http://energy-decentral.cocolog-nifty.com/blog/2008/09/post-b808.html

●9/27ブッシュ政権によるウォールストリート救済策の行き詰まり
 米政府の75兆円の不良債権買取りを元ゴールドマンサックスCEOのポールソン財務長官に一任する救済案に与党共和党が反対し、成立する見込みが立たなくなっています。さらにWaMuワシントン・ミューチュアル銀行の米国一の破たんもあり、10日間のドタバタにも関わらず、金融危機はさらに悪化しつつあります。
「米政府による金融機関救済」への怒りと抗議運動、ネットで広まる
http://wiredvision.jp/news/200809/2008092621.html
この抗議運動は市民側の怒りを表すものとしてニュースでも報道されていました。
 アメリカ帝国の崩壊をこんなにすぐに見るとは思っていませんでした。

●9/28単月の貿易収支赤字に転落−26年ぶり
金融危機にくらべればたいした問題ではないのでしょうが。
佐藤秀の徒然\{?。?}/ワカリマシェン より
「円安貿易立国終了」
http://blog.livedoor.jp/y0780121/archives/50195951.html
 戦後の初期を除いて貿易赤字になったのは前の石油ショックの時だけのはずです。
そもそも加工貿易立国というなら、元々多くの資源を輸入しなければならない日本では、貿易収支がプラマイゼロになる程度に儲けていればよかったはずですが、重商主義の強迫症を呈している経済産業省さんの中ではこの状況に発狂しかねない人がちらほら出ていることでしょう。

●10/51週間遅れで米金融安定化法案成立
 結果として、この1週間の株式下落の原因ともなりましたし、原案及び修正項目の内容についても批判的な目で精査がされる機会となったといえます。

●10/5ロシア大統領「米国/ドルの金融一極支配終わる」
AFP通信:Era of US financial dominance over: Medvedev
http://afp.google.com/article/ALeqM5jlhSvilwkBC3EfGG6DOXP1wTGFSA
”"The time of domination by one economy and one currency has been consigned to the past once and for all," Medvedev said during a forum alongside Chancellor Merkel.
"We must work together towards building a new and more just financial-economic system in the world based on the principles of multipolarity, supremacy of the law and taking account of mutual interests."”

●10/7米国食料価格も金融危機に反応して下落
HP『農業情報研究所』より
http://www.juno.dti.ne.jp/~tkitaba/prices/cbot.html
まさに、金融危機が実体経済を悪化方向に動かしているというべきでしょうか?石油までは分かるのですが…。


 さて、リチャード・ハインバーグ師匠はこんなことを書いています。
The end of growth
by Richard Heinberg
http://energybulletin.net/node/46825
より抜粋します。

”「世界金融危機と、利用可能なエネルギーの減少とを見ると、私たちは今、世界全体の経済成長の最後の年を見ているかもしれない。」

 これははらはらさせる発言だ。昨日私はIFGが企画した環境NGOと経済公正NGOの集まる戦略会議でこうしゃべり、自分自身でも驚いて、すぐさま自分の言った事は正しいのだろうかと考えはじめた。”

”有効な戦略のためには、このたった一度の歴史的な瞬間における機会と限界を認識する必要がある。私たちは一つの歴史的な瞬間から非常に違った別の歴史的瞬間に移行したように見える。この状況では、人々(政治家を含む)に対して、いかにすれば長期的な持続可能性に違反しない形で動きつつ効果的に直近の問題を扱えるのか、という観点で話すのが助けになるだろう。それ以外のやり方ではせいぜい不適切、ひどければ全く歓迎されないだろう。

 成長は死んだ。それから得られるものを最大限に得よう。危機とは、無駄にするには危険すぎるものだ。”

 そして、一つ前の記事では、ハインバーグ師匠は「ピークオイルよさようなら」Say Goodbye to Peak Oil
http://postcarbon.org/say_goodbye_peak_oil
と書いています。ピークオイルが長期的な持続可能性の範疇の概念に後退した、その代わりに世界金融危機が目の前の問題として現れてきた、と見なしているようです。

 後日記:なにやら全くの勘違いのようですね。もう過去のものになってしまったピーク時代に、師匠は別れを告げているんですねー。


コメント:
 世界金融危機によって、実体経済もまた悪化し続けて、ピークオイルは単純に先送りされるということになるのでしょうか?
(Energy Bulletinでもそういう意見Economic Meltdown in America Saves the World from Peak Oilもあります。)
 それとも、石油需要は減退し、再び返らないとしたら、形の上では今がピークです。んーん、経済破局でその後の降下がなだらかなソフトランディング型のピーク現象が生まれるという、そんなシナリオも想定すべきでしたが、想定していませんでしたねー。
 どちらになるにしても、シナリオは大幅書き換えとなります。
一つ変わった現実があるとすれば、政府はリスクを認識したときに、非常に大胆な行動、それまでも考えられなかった行動を取ることがありうる、という実例ができたということです。
 ピークオイルへの適応策や、地球温暖化対策においても、金融危機対策のような大胆な行動がムリムリな理由はないということです。続きを読む
posted by おぐおぐ at 20:30 | TrackBack(1) | 哲学(時代認識/エネルギー論) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月28日

ASPOオーストラリアによる選挙前の政党アンケート

参考:参院選前に各政党に公開質問状を送りたーい
http://sgw2.seesaa.net/article/127917308.html
 以前挫折した日本の政党向けアンケート、今回の衆院選に向けて送るなら、今のうちなのですが・・・。

 参考までに、他所のものを掲載しておきます。

英文
−−−
17th September, 2007
拝啓

 オーストラリアピークオイル・ガス研究協会は、石油の脆弱性を減らすために働く専門家の全国的なネットワークです。
 私たちは、ピークオイルの可能性とリスク、機会を政策決定者に提供することを目指しています。
「ピークオイル」とは、世界の石油生産がピークを迎え、減少し始める避けられない時点のことです。
 国内と国際のエネルギー機関による需要外挿予測に基づいて、政府と企業は長期計画の中で、液体燃料の供給が順調に成長すると仮定しています。

 07年2月に報告書を出した上院の「オーストラリアの将来の石油供給」調査委員会で、ASPOオーストラリアのメンバーを含む石油産業の専門家たちは「詳細でまことしやかだが、過剰に楽観的な公式の将来の石油供給概算」に批判的であることを報告しています。
上院委員会は、「同じく詳細にピークオイルの議論を反証しようとした公式機関の刊行物」を見つけることはできなかったと語りました。

 5年以上も急激に石油価格が上昇した今日、ますます多くの地質学者と石油業界の専門家たちは、世界の石油生産は10年以内にピークを打ちそうだと信じています。
 私たちはピークオイルの衝撃にこの国と経済が備えるために、政府の緊急行動を必要としています。

 以下の調査の質問表に答えていただくようお願いします。

 返送いただいた回答は全て要約して、www.aspo-australia.org.auのウェブサイトに公表します。(訳者注:実際にはここでは探せませんでした)
質問があれば何でもご自由に質問ください。

敬具

フィル・ハート
ASPO オーストラリア

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 政策調査:ピークオイルと石油の脆弱性

(a) 御党ではピークオイルを、何らかの特定の政策を要するものとして認識していますか?

(b) 御党の政策では、石油価格高騰の影響に対するオーストラリアのコミュニティの脆弱性をどのようにして減らそうとしていますか?

(c) 御党では都市部、地域部での公共運輸にどの程度の連邦資金を提供しますか?

(d) 上院の「オーストラリアの将来の石油供給」調査結果の以下の5つの勧告のそれぞれに関する御党の方針はどのようなものですか?

 勧告1
 3.136 オーストラリア地質科学とABARE、大蔵委員会が、将来の石油供給の概算及び「早期ピーク」の議論を再評価し、成行きケースと早期緩和シナリオを比較して起こる確率とリスクを政府に報告することを委員会は勧告する。

 勧告2
 3.145 より石油に依存しない政策シナリオを検討するに際して、政府はWEO2006(世界エネルギーアウトルック2006)で表明された懸念、つまり現在のエネルギー消費のトレンドは保証されておらず持続可能でもないこと、エネルギー政策は環境目標、特に化石燃料からのCO2排出を削減するためにより多くのことが必要とされることと整合性がある必要があることを考慮に入れることを委員会は勧告する。

 勧告7
 8.35 (例えばロンドンで行われているように)混雑税の税収が公共交通の改善に担保される場合には提案がより政治的に受け入れられやすいことに留意しながら、オーストラリア政府が混雑税の利点と欠点を調査することを委員会は勧告する。

 勧告8
 8.56 共和国が現在の終了予定日以降も、トラベルスマートプロジェクトが継続できるよう支援することを委員会は勧告する。

 勧告10
 8.94 より多い自動車利用への逆インセンティブとなる、雇用者からの通勤自動車特別給付に対する課税の算定式を政府が評価することを委員会は勧告する。

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2008年09月21日

香川県6月議会での質疑も公表されていますね

 香川県議会の渡辺さと子議員(「みどり香川」、市民派)も、20年の6月議会でピークオイル問題についての質疑をされています。
 渡辺さと子さんは「虹と緑の500人リスト運動」の共同代表をされていて、その関係でこの質問をされた話も以前伺いました。
 以下、香川県のホームページにあった、県議会会議録より関連部分を抜粋しておきます。

−−−
2008.07.11:平成20年6月定例会(第3日)

◯渡辺智子君 私は、大きく五点について、知事、警察本部長、教育長、教育委員長にお尋ねいたします。

 まず、大きく一点目は、ピークオイル問題と香川県政という問題です。

 ピークオイル問題というのは、世界の石油生産量がピークを過ぎ、その後、減少していくことにより、採掘コストの上昇や需要の増大と相まって、原油価格が高騰し、供給も不安定化していくという問題です。

 これがいつ起きるのかという点については、二〇〇四年から二〇一〇年という説、楽観論では二〇三〇年という説までさまざまありますが、元国立環境研究所長の石井吉徳氏は、米国エネルギー省エネルギー情報局の月別原油生産統計を分析して、世界の原油生産は二〇〇五年五月がピークだったとしています。実際に、二〇〇五年五月から、原油価格の高騰にもかかわらず世界の原油生産量は横ばいとなっています。

 投機マネーの流入が価格を押し上げているという要因もありますので、それへの対応も早急に必要ではありますが、それだけで解決できる問題ではありません。需要が増大しているにもかかわらず、供給が伸びないという状況が続いているからです。

 原油価格の高騰は、他の資源や食料の高騰や供給の不安定化などをもたらしており、これらはさらに政情不安や資源争奪のための戦争をも引き起こす可能性があります。そして、そのような兆しは既に見え始めているのです。石油に依存している社会や経済の仕組みを変えない限り、こうした危険な動きは加速していくでしょう。

 地球温暖化防止の取り組みとも重なりますが、私たちは石油に依存しない社会、一極集中ではなく分散型社会、公共交通、地産地消の自然農業、自然エネルギー利用など、むさぼらない、身の丈に合った暮らしを基本にした社会への転換を迫られています。

 このピークオイル問題を自治体の危機管理の対象ととらえ、二〇〇六年ごろからアメリカやカナダでは、サンフランシスコ市議会やポートランド市、コネチカット州などの二十五の市や州などで、ピークオイルに対応し、備える計画を準備しているとのことです。

 そこで、以下三点についてお尋ねをいたします。

 一点目は、ピークオイル問題に関する知事の見解と、ピークオイル問題を県の危機管理の対象ととらえ、それに備える必要があると認識しておられるのかどうか、お尋ねいたします。

 二点目に、県の行政運営や公共投資において、想定されている正常な原油価格の範囲はどのくらいと考えておられるのでしょうか。

 三点目に、原油や資源の高騰を踏まえた県の施策の大幅な変更や優先順位の見直し、あるいは大型事業の凍結などを早急に検討すべきではないかという点についてお尋ねいたします。
 すなわち、現在の原油高はなお続く可能性が高いということを踏まえ、影響を受けている産業分野への緊急支援などの施策にとどまらず、早急に県の施策全般を見直す必要があります。例えば、四つのダム建設関連事業などの大規模事業は、進度調整などではなく、少なくとも一時凍結して情勢を見きわめるべきです。着工はしたものの、資材の高騰のために工事が続けられないなどという事態が発生するおそれもあるからです。

 道路特定財源の一般財源化をめぐって、なお道路予算の確保をという声が根強くありますが、自動車利用を基本とする交通政策や都市計画は、抜本的に見直さなければならない時期を迎えています。さらには、石油に依存する農業や水産業、輸入飼料に依存する畜産業などのあり方も含め、食糧をどのように確保するかということも緊急の課題となっており、香川県としてどうしていくのかを早急に打ち出す必要があると考えますが、知事のお考えをお聞かせください。

 にこにこ笑いながら、そんなこと、わしら、まだ考えんでええわというふうな雰囲気が伝わってきますけれども、香川県の本当に差し迫った問題だと思っております。

質問の大きく二点目は、…
・・・

答弁
◯知事(真鍋武紀君)渡辺議員の御質問にお答えいたします。
 まず、ピークオイル問題についてであります。続きを読む
posted by おぐおぐ at 20:55 | TrackBack(0) | go! localアプローチ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

松山市長のピークオイル認識は40点くらい?

 9月18日、愛媛県・松山市議会9月定例会の一般質問で、フィフティネット(無所属市民派)の武井多佳子議員に、ピークオイル問題について質問をしていただきました。
 ありがとうございました。

 今回は中村市長から直接、一部の答弁がありました。
以下、CATV映像の録画からテープ起こしをしたものを紹介します。
−−−−

武井多佳子議員(フィフティネット)
 次にピークオイル問題についてお伺いいたします。
 9月に入ってガソリンの値段が少し下がり始めました。それでも先行きの不透明感は否めません。
 原油高騰の原因と報じられる投機マネーの背後に隠れた、重大な問題がピークオイル、つまり原油産出量の減少です。価格が天井知らずに高騰し供給が不安定となれば社会的混乱を引き起こします。

 原油高騰による影響として最近のニュースでは、中島汽船が10月から運賃を19%値上げするとのこと。日常生活への負担も増大しています。農業、漁業、運輸業など各産業へも大きな打撃を与え、支援を求める声が次々上がっています。
 ピークオイルを越えれば、これ以上の事態が起こるのは確実です。その時のことを現実味を持って想定し、自治体単位でどう対応できるのかを備えておく必要がある、これが緊急事態対処計画です。
そもそも化石燃料には限界があります。石油に依存した経済がこのまま右肩上がりで続いていけば、速度を上げてピークも訪れます。
自治体は、温暖化対策の推進と同時に日ごろからピークオイルへの危機感を高めて対応しておく必要があると思います。

・第一は、原油高騰の影響について伺います。
松山市の燃料契約は社会情勢における変動があるたびに単価の見直しを行うとのことで、昨年4月と比べ、軽油ガソリン共に7割近くアップしています。また、現在のところ申請はないようですが、鋼材や燃料油の高騰を受けて価格上昇分の一部を補填する、工事請負契約書第25条5項、単品スライド条項を適用することも検討されました。このような松山市が受けた影響と対応について具体的に示してください。
また、さまざまな産業分野への影響が報道もされています。その実態を市としてはどのぐらい把握しているのでしょうかお伺いいたします。

・第二は、緊急事態対処計画について伺います。
石油の枯渇を否定する人はいません。一気にゼロにはなりませんからピークを過ぎた減少期はおそらく今回の価格高騰で起きた事態が強まることは容易に想定できるのではないでしょうか。
一方行政は、市民の安全を預かる上で、高騰しても一定枠を確保しなければなりません。19年度の燃料費合計は3億606万3千円でした。20年度は増額するものと思われます。どのぐらいまでの価格を許容できると考えているのでしょうか。また、それを越えた場合、どう対応するのでしょうか。緊急事態を想定し、計画を策定するお考えはありませんか、お伺いいたします。

・第三は、脱石油社会への取り組みについて伺います。
海外ではスウェーデンが2020年までに石油依存を脱却する脱石油宣言を打ち出しています。アメリカでもポートランド、サンフランシスコ市議会では、緊急事態対応計画を作る、と決議をしています。
今年1月6日、産経新聞の「主張」では、「原油高騰 世界規模で脱石油を図れ」という記事が出ていました。その中で「原油価格は構造的に上昇基調にあることを忘れてはならない。重要なのはこの構造にどう対応するかである。世界各国が本気で脱石油に取り組む時期が来ているのではないか。」と述べています。確かに、脱石油対策は温暖化対策と重なる部分が多く、松山市も温暖化推進計画を掲げ、二酸化炭素の削減に取り組んでいます。しかし、あらゆる分野で石油に過度に依存している今日、脱石油の観点から事業を見直す必要もあります。総合計画や環境総合計画に反映させるべきだと思いますが、考え方を伺います。

次に・・・
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共同通信「海外トップニュース」より

 地方紙に掲載されている原油高騰や食料危機関連の記事を紹介しましょう、ということで、共同通信の「海外トップニュース」より転載をしておきます。

 9月20日
朝鮮日報(韓国)米、金融危機で史上最大の公的資金投入へ
ワシントン・ポスト(米国)米、5000億ドルの歴史的市場介入へ
ニューヨーク・タイムズ(米国)ブッシュ氏、議会に金融安定対策を要請
タイムズ(英国)株価の歴史的な急回復に金融街は安堵(あんど)
フィガロ(フランス)世界の株式市場、米金融安定化策を好感
フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)米の金融機関救済策を市場好感
コメルサント(ロシア)ロシアの主要証券取引所が取引再開
アルアハラム(エジプト)米国が不良資産買い取りを表明

 19日
朝鮮日報(韓国)日米欧6中銀が1800億ドル緊急供給
ワシントン・ポスト(米国)米政府と議会、包括的な金融市場対策策定へ
ニューヨーク・タイムズ(米国)米政府と議会、不良債権処理機関設立を検討
タイムズ(英国)銀行の破たん防止へ空売り規制
フィガロ(フランス)仏首相、新たな環境税の導入否定
フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)独公庫、リーマンへの誤送金で理事ら停職
コメルサント(ロシア)ロシア政府、金融市場安定化ヘ大規模買い支え

 18日
ワシントン・ポスト(米国)金融機関の信用不安受け、株価が再び急落
ニューヨーク・タイムズ(米国)投資家不安ぬぐえず株価急落
タイムズ(英国)銀行に忍び寄る恐怖、HBOSはロイズが救済
コメルサント(ロシア)政府が国内金融市場救済で主要3行に貸し出し資金

 17日
朝鮮日報(韓国)世界の金融、米中枢同時テロ後最大の危機に
バンコク・ポスト(タイ)タイ保険会社監督当局が平静呼びかけ
ワシントン・ポスト(米国)米政府、AIG救済へ850億ドル融資
ニューヨーク・タイムズ(米国)FRB、AIG救済に850億ドル
タイムズ(英国)金融危機、英住宅金融大手を直撃
フィガロ(フランス)AIG救済に期待、世界金融の将来左右
フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)米政府、公的資金での金融機関救済に慎重
コメルサント(ロシア)ロで金融危機の恐れ、政府と中銀が大規模介入
アルアハラム(エジプト)米大手証券破たんでエジプト株式市場も急落

 16日
朝鮮日報(韓国)リーマンが破産申請、世界金融に大打撃
ワシントン・ポスト(米国)金融危機の拡大受け、株価急落
ニューヨーク・タイムズ(米国)ウォール街は01年以来、最悪の損失
タイムズ(英国)リーマンが破たん、世界に衝撃
フィガロ(フランス)世界の銀行、金融危機回避へ懸命の努力
フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)米証券リーマン破たんで金融市場は大混乱
コメルサント(ロシア)ロ産業界、経済危機ではないと大統領に説明

 14日
ワシントン・ポスト(米国)ハリケーン「アイク」がメキシコ湾沿岸襲う
ニューヨーク・タイムズ(米国)テキサス州のハリケーン被害は甚大
タイムズ(英国)閣僚経験者、ブラウン首相に党首選要求

 13日
朝鮮日報(韓国)中東ドバイ原油価格が1バレル=95ドルに急落
ニューヨーク・タイムズ(米国)テキサス州、100万人がハリケーン避難
タイムズ(英国)経営難の航空会社増え、休暇旅行に影響も
コメルサント(ロシア)ロ大統領、有識者会談で経済問題に発言集中

 12日
ワシントン・ポスト(米国)リーマン・ブラザーズ買収へ米政府後押し
ニューヨーク・タイムズ(米国)リーマン・ブラザーズ売却先、週末にも決定へ
フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)ドイツ銀行がポストバンク買収へ
コメルサント(ロシア)プーチン首相、有識者会談で戦争・平和論展開

 11日
ニューヨーク・タイムズ(米国)米大統領、パキスタンでの特殊部隊活動を許可
フランクフルター・アルゲマイネ(ドイツ)欧州委、ユーロ圏成長率予測を下方修正続きを読む
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2008年09月16日

今週の注目発言-Peak Oil Reviewより(その2)

ASPO-USAのTom Whipple氏によるPeak Oil Reviewより
Quotes of the Week−今週の注目発言 の最近のものを集めてみました。
 実際にはEnergy Bulletinに掲載されていたものの転載です。

9/15
*"The presidential campaign will only make this problem [energy policy partisanship] worse as Democrats and Republicans posture for voters back home in a vain attempt to look as if they're doing something about the pain at the pump."
-- Washington Post editorial
「大統領選挙運動はこのエネルギー政策の党派対立問題を悪くするだけだろう。なぜなら共和党と民主党は共に地元有権者のために、まるで彼らがスタンドでの苦痛について何かしているように振舞うふりをしようとしているのだ。」
ワシントンポスト紙社説

9/8
*"It would be unseemly of OPEC right now to officially cut production. But a quiet understanding to trim back production might be the order of the day."
-- Adam Sieminski, chief energy economist at Deutsche Bank
「OPECがただちに公式に石油減産を発表することはありそうにない。しかし生産をわずかに削減することへの暗黙の了解が今日のやり方なのだろう。」
ドイチェ銀行のチーフエネルギーエコノミスト、アダム・シミンスキ続きを読む
posted by おぐおぐ at 13:25| 哲学(時代認識/エネルギー論) | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2008年09月15日

イベント案内:秋の海外の大会s


●9/21-23:ASPO-USA会議 @カリフォルニア州サクラメント
http://www.aspo-usa.org/aspousa4/
 ピークオイル予測の専門家の集まりです。
以下の分科会が開かれます。
  ・Oil: Once Cheap, Never Easy
  ・Pipedreams: Oil & Gas Delivery Bottlenecks
  ・Economic Impacts of $100 Oil: Energy is the Original Currency
  ・4 Billion New Consumers: What Asian Growth Means For East, West, And The World
  ・Fuel Substitutes: Reality Check On The Prime Candidates
  ・Burn, Baby, Burn: Fossil Fuels and Climate Change
  ・From Fuels to Flows: The Future is Electric
  ・Sustainable Mobility

●10/20-21:第7回ASPO国際会議 @スペイン・バルセロナ
http://aspo-spain.org/aspo7/home.php
 特にプログラムがあるのではないのでしょうか、学会のような便宜的なグループ分け方となるようです。

●10/31-11/2:第5回ピークオイルとコミュニティソリューション会議 @ミシガン州ロチェスター
http://www.plancconference.org/index.html
"Plan C" Conference on Individual and Community Survival Strategies for the Energy Crisis to Take Place in Rochester, MI, October 31 - November 2, 2008

 こちらのテーマは、地域社会での対応策が中心です。昨年の講演録のDVDを見てみても同じ面子のようですので、複数の草の根の地域を回る大会の一環という位置づけなのでしょうか。
  ・Keynoter John Michael Greer, author of the forthcoming The Long Descent: A User's Guide to the End of the Industrial Age
  ・Keynoter Dmitry Orlov, author of Reinventing Collapse: Soviet Example and American Prospects
  ・Richard Heinberg, Senior Fellow, Post Carbon Institute, author of The Party’s Over and Powerdown (via webcast)
  ・Katrin Klingenberg, director of the Passive House Institute US
  ・Peter Bane, editor of Permaculture Activist
  ・Christopher Bedford, President of the Center for Economic Security and the Sweetwater Local Foods Market
  ・John Richter, co-founder of the Institute for Sustainable Energy Education
  ・Pat Murphy, author of Plan C: Community Survival Strategies for Peak Oil and Climate Change
  ・Megan Quinn Bachman, Outreach Director of Community Solutions; co-producer of The Power of Community: How Cuba Survived Peak Oil
posted by おぐおぐ at 21:04 | TrackBack(0) | イベント案内 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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